令和7年9月定例会　令和7年9月8日（月）　　本会議 一般質問

四ツ谷　恵　議員	１　島田市立総合医療センターの経営状況について 　島田市立総合医療センター（以下「総合医療センター」という。）は、地域医療の中核を担う急性期病院として、市民の安全で安心な医療を安定的、継続的に行う重要な役割を担っている。しかし近年、経営は厳しい状況が続いている中、医療スタッフの確保や診療機能の維持にも影響が及びかねない状況があるのではないか。こうした経営状況等を明らかにし、課題解決に向けた具体的提案を行うため、以下の項目について質問する。 　(1) 令和６年度病院事業会計の経営状況及び収支が悪化した要因について伺う。 　(2) 病床利用率及び収益の改善策について伺う。また、直近３年間において平均病床利用率はどのように推移しているか併せて伺う。 　(3) 医師・看護師数について伺うとともに、十分な人数を確保できていると考えているか併せて伺う。 　(4) 近隣医療機関や介護施設との連携はどのように行っているか伺う。 　(5) 総合医療センターの中期的な経営改善の計画はあるか伺うとともに、どのように改善していくと考えているか併せて伺う。 ２　高齢者の移動手段と今後の取組について 　さきの６月定例会の一般質問において、移動困難者の対策として市内一部の地域で外出支援サービスが実施されたという具体的な事例が示されたことから、さらなる移動手段の充実が必要と考え、以下質問する。 　(1) 前回の質問において、５年間で運転免許証を自主返納した人数は合計2,375人だとの答弁があった。この自主返納者の移動手段は、公共交通の利用なのか身内の送迎なのか、あるいは地域の支援によるものなのか、その内容についてどの程度把握しているか伺う。 　(2) 自主返納に対するサポート体制はあるのか伺う。 　(3) タクシーチケット制度の導入について、前回の答弁では予定がないとのことであったが、全国でも高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であることから、今後どのような取組を考えているか再度伺う。
仲田　明　議員	１　当市の人口減少速度を抑えるための具体策について 　当市のホームページによると、人口は本年７月末で９万4,156人（内外国人2,107人、比率2.23％）、昨年７月末で９万4,932人（内外国人1,865人、比率1.96％）となっている。人口の推移は10年後には８万4,300人、20年後は７万5,600人と予測されている。また、年齢層別の比率を現状と今後の推移で見てみると、年少　(０～14歳）は本年11.9％、10年後11.1％、20年後10.9％、生産年齢（15～64歳）は本年54.1％、10年後52.1％、20年後48.8％、老年（65歳以上）は本年34.0％、10年後36.8％、20年後40.3％となっている。 　人口は社会、経済等あらゆる面での基盤となることから、この維持は市政において最重要課題と考える。ついては、各年齢層における人口維持施策について、以下伺う。 　(1) 年少期における子育て支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。 　(2) 生産年齢期における結婚支援、就業及び移住支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。 　(3) 老年期における高齢者支援施策について、この３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。 ２　外国人の増加に対する施策について 　当市のホームページによると、この１年間で日本人が1,018人減り、外国人が242人増え、外国人の人口比率は2.23％となっている。 　総人口に対する外国人比率は、県内では浜松市が人口78万人に対し外国人３万444人で比率は3.90％、近隣では吉田町が人口２万9,255人に対して外国人2,494人で比率は8.53％と高くなっている。当市の外国人数は、国別でベトナム539人、フィリピン400人、中国235人、ブラジル202人、インドネシア192人が上位５か国である。 　市内にある日本語学校の生徒数は約100人であり、残る約2,000人は技能実習生などとして市内中小企業の貴重な働き手となっている。 　政府も秩序ある共生社会の実現を目指しており、地域社会において共生を一層進める必要があると考え、以下伺う。 　(1) 外国人受入れ環境の整備に関するこの３年間の実績、評価及び次期総合計画で想定する取組を伺う。
石川　晋太郎　議員	１　市財政の現状と中長期的な見通しから見える課題等について 　総務省は、国・地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。こうした状況は当市においても同様であり、健全財政を保ちつつも決して楽観視できる状況にないことは、近年の当市一般会計ほか６特別会計及び３企業会計の決算書類をはじめ、関連する様々な資料から伺うことができる。また、今後さらなる人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化したインフラ・公共施設の更新費用の増加により、歳出増加・歳入減少という厳しい財政状況を迎えることが予測される。 　こうした状況を踏まえ、市財政の現状と中長期的な見通しを、主に歳入の面から確認することで、改めて見えてくる人口減少対策、地域経済活性化対策などの課題やそれに対する現在及び今後の取組について、以下伺う。 　(1) 令和６年度の決算を踏まえ、当市の財政状況の現状について伺う。 　(2) 地方自治体の財政運営において「硬直化」は避けるべき重要なリスクの一つとして認識されており、「義務的経費比率」と「経常収支比率」はその構造的な問題を示す重要な指標となっている。令和６年度当市決算における「義務的経費比率」は49.2％、「経常収支比率」は95.1％となっているが、これら数値の今後の見通し及び改善策を伺う。 　(3) 人口減少が地方財政に与える影響について全国的に懸念が生じている。島田市人口ビジョン（令和元年度改訂版）によると、当市においては2040年に約８万人となるとの予測がある中、歳入においてどのような影響があると予測しているか伺う。 　(4) 企業誘致は、地方自治体の重要税目である法人市民税確保に加え、地域経済が刺激されることで地域内での消費や投資が増加し、地域全体の税収増も期待できることから、当市においても新東名島田金谷インターチェンジ周辺を中心に進めている。また、島田市デジタル田園都市構想総合戦略では「日本で、世界で、稼ぐ産業の創出」を基本目標の１つに掲げ、指標として市内総生産額と地域経済成長率を定めている。こうした状況を踏まえ、当市における市内総生産額及び地域経済成長率の過去10年間の推移を伺う。 　(5) 過去３年間のふるさと寄附金の推移を伺う。 　(6) 現在、国において消費税率の引下げ等や所得税基礎控除の引上げ、ガソリン税暫定税率の廃止に関して様々な議論が行われている。これらの国税は地方譲与税・地方交付金・国庫支出金の原資として地方に配分されていることから、税制改正が実施された場合、当市としても大きな影響があると予測される。現在のこうした動きを当局はどのように捉えているか伺う。
松本　晃　議員	１　移住・定住及び二地域居住について 　国では令和７年６月に、今後10年間を見据えた「地方創生2.0基本構想」を取りまとめた。基本構想では、人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことなどを掲げている。そこで、当市における移住・定住及び二地域居住の取組について、以下質問する。 　(1) 転入・転出の状況及び傾向について伺う。 　(2) 移住支援について、実施状況及び課題について伺う。 　(3) 二地域居住について、実施状況及び課題について伺う。 　(4) 住まいに関する支援について、実施状況及び課題について伺う。 ２　若い世代に向けた取組について 　「地方創生2.0基本構想」では、若者や女性にも選ばれる地方の実現に向け、地域の働き方・職場改革を起点とした社会変革や地域に愛着を持ち地域で活躍する人材の育成を行い、地方の魅力を高め、地方への転入希望を増やす環境整備を進めるとしている。そこで、当市における若い世代に向けた取組について、以下質問する。 　(1) 若い世代への期待、市政における位置づけについて伺う。 　(2) 10代後半から20代前半の転入・転出の状況及び傾向について伺う。 　(3) 若者支援施策の実施状況及び課題について伺う。 　(4) 教育機関等の誘致について方針を伺う。 　(5) 教育機関等との連携協定の実施状況及び課題について伺う。 　(6) スポーツ合宿及び文化合宿について、実施状況及び課題について伺う。
八木　伸雄　議員	１　経済の実態と振興策について 　国内景気は、少子高齢化による人口減少と、製造業において低コスト化を人件費抑制に求めた結果、内需の低迷から慢性的な景気低迷が続いている。 　先進国の中でも我が国の給与水準が低いことが指摘され、ベースアップと生産コストを商品価格に転嫁することで経済構造の改変が進められようとしているが、所得と物価水準のバランスは改善されることなく、実質賃金は上昇することがなく、さきの参議院選挙でも、物価対策・減税措置により実質賃金を上げることが国民の欲求の最たるものであることが明確になった。 　特に、地方の中小企業や商店街において景気の回復が進まないことは、今後の行政運営の上からも大きな障害になると危惧される。ＲＥＳＡＳのデータ分析をもとに、当市の経済振興の課題及び具体的対策について、以下伺う。 　(1) トランプ関税にみる米国貿易収支の改善対策と当市の経済循環率の向上における共通点及び相違点の認識を伺う。 　(2) 当市のＧＤＰの推移及び経済循環率に対する認識を伺う。 　(3) 当市の産業別（一次、二次及び三次産業別）ＧＤＰの維持・向上策を伺う。
	第２　会議規則第35条の２に基づく資料要求について