令和7年11月定例会　令和7年12月1日（月）　　本会議 一般質問

瀧　好伸　議員	１　「信頼される学校づくり」に向けた取組について 　世の中の変化がますます激しくなり、先行きも不透明な中、将来にわたって活躍できる児童生徒を育てるため学校教育に寄せられる期待は大きくなる一方である。 　学校では、こうした期待に応えるべく、授業の方法の見直しやデジタル教材の活用などを通して、学びの質を高める取組が進められているのではないかと思う。 　しかしながら、不登校や問題行動など生活面の対応の比重が増し、教育活動の充実を難しくしているのではないかと懸念している。 　一方、全国各地での教員の不祥事が度々報道されるなど、安全・安心な教育環境づくりに影響が生じないか心配である。 　当市では、「令和７年度島田の教育」の中で「信頼される学校づくり」を掲げており、その中に示されている施策を着実に実行することが、将来にわたって活躍できる児童生徒を育てるために必要不可欠ではないかと考え、以下伺う。 　(1) 「いじめを生まない学校づくり」について 　　①　いじめの重篤な事態を防ぐためには早期発見が大切であると思うが、学校ではいじめの実態をどのように把握しているか。 　　②　生徒指導主事・主任研修会では、「いじめを生まない学校づくり」に向けてどのようなノウハウが共有されているか。 　(2) 「社会に開かれた学校教育」について 　　①　「地域とともにある学校づくり」はどのように進めているか。 　　②　学校運営協議会とはどのようなもので、年に何回行っているか。 　(3) 「学校事故防止に向けた、施設、通学経路等の点検・整備」について 　　①　「危機管理マニュアル」の見直しはどの程度行っているか。 　(4) 「防犯体制の充実」について 　　①　児童生徒を守るためには学校だけの対応では難しいと思われるが、学校外の機関や地域の方々とはどのような連携ができているか。 　(5) 「自然災害から命を守るための体制づくりと、児童生徒の対応力の育成」について 　　①　児童生徒の対応力を育成するために具体的にどのようなことに取り組んでいるか。 　(6) 「感染症対応と教育活動の継続」について 　　①　新型コロナウイルス感染症が５類に移行して以来、学校においてどのような感染症対策に取り組んでいるか。 　(7) 「頼もしい教職員の育成」について 　　①　不祥事をなくすために教職員はどのようなことに取り組んでいるか。
内田　修　議員	１　学校教育の現場について 　近年の猛暑や学校施設の老朽化など、学校教育の現場は非常に厳しい状況になっている。「子育てするなら島田市で」にあるように、学校教育の現場は安全・安心な環境でなくてはならない。また、教育現場の最前線で働く教職員の方々からは「人手が不足している」との声が上がっている。このことを踏まえ、以下伺う。 　(1) 学校施設（特に体育館と特別教室）への空調設備設置について、その必要性及び緊急度の認識について伺う。 　(2) 全ての学校への空調設備設置について、完了までの計画を伺う。 　(3) 学校施設の修繕箇所の把握方法について伺う。 　(4) 修繕箇所の管理方法及び修繕の優先順位づけの方法（優先順位づけをするための要素や重み）について伺う。 　(5) 教職員及び学校教育支援員不足に対して、当局が把握している要因について伺う。 　(6) 市内中学校５校と島田第一小学校に設置された校内教育支援センターについて、他の小・中学校への設置計画を伺う。 ２　風水害に関する改修対応について 　本年９月に発生した台風第15号による影響で当市にも線状降水帯が発生し、大きな被害を被った。近年は想定を超える風水害が発生しており、今まで問題がなかった箇所でも被害が発生している。 　そこで、当市の風水害に関する対応について、以下伺う。 　(1) 風水害によって発生する不具合箇所の把握方法について伺う。 　(2) 不具合箇所の管理方法について伺う。 　(3) 不具合箇所の改修順序を決定するための優先順位づけの方法（優先順位づけをするための要素や重み）について伺う。
石川　晋太郎　議員	１　歳出面から見る市財政の現状と中長期的な見通しについて 　総務省は、地方の財政状況に関して「引き続き厳しい状況にあり、歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている」と示している。当市においても、人口減少と少子高齢化がもたらす税収減の中、社会保障費や老朽化した公共施設等の更新費用の増加により、歳入減少・歳出増加という厳しい状況が予測されている。 　こうしたことを踏まえ、前回の定例会では、市財政を主に歳入の面から確認し、改めて見えてくる人口減少対策、地域経済活性化対策等への考えを伺ったが、今回は、市財政に大きな影響を及ぼす公共施設等の更新費用を中心に、歳出の面から市財政の中長期的な見通しを伺っていく。 　(1) 当市における社会保障費と公共施設等の修繕・更新費用は、今後どの程度の費用がかかると予測しているか伺う。 　(2) 公共施設等の更新に対し、今後どのような方向性で取り組んでいくか伺う。 　(3) 公共施設のうち、学校施設・上水道施設の更新に関して様々な角度から見通しを伺う。 　(4) 社会保障費と公共施設等の更新費用の増加を見据えた市財政の中長期的な見通しを伺う。
井上　篤　議員	１　水害対策について 　島田市地域防災計画の風水害対策編には、当市における近年の顕著な水害の一覧がある。それを見ると、2019年以降水害が頻発していることがわかる。これは地球温暖化による気候変動が要因として考えられる。当市もゼロカーボンシティに取り組むなどの地球温暖化対策を進めているが、温暖化は地球全体でのことであるため、今後も風水害が頻発する傾向は続くと思われる。災害が発生しないように対策ができればよいが、想定以上の雨量が降れば水害が発生する可能性が高まる。災害に対応するために、インフラ整備も含めた事前の備え、避難の在り方、災害発生後の復旧など、当市の対策について以下伺う。 　(1) インフラでの対策について 　　①　当市の水路網は、時間当たりどれくらいの降雨量に耐えられる設計なのか伺う。 　　②　これまでに、ハザードマップにおいて浸水想定区域に含まれていない場所で水害にあった場所はあるか伺う。 　　③　これまでに床上や床下の浸水などの水害が発生した場所のうち、災害発生後に対策が進んでいない箇所について、今後の対策はどのように考えているのか伺う。 　　④　急傾斜地などにおける土砂災害や崩土・倒木などの被害への対策はどのように考えているのか伺う。 　　⑤　浸水被害があったエリアや水害が想定されるエリアでの新規住宅建築に際して、住宅のかさ上げ対策などの指導を市としてどのようにしているのか伺う。 　(2) 災害への予防や危機管理の体制について 　　①　当市は大雨対策として土のうステーションを設置しているが、その概要を伺う。 　　②　地震と違い、水害の場合は天気予報などからある程度災害の発生を予測する精度が高い。雨が本格的に降り始めてからでは、対策をするにも危険度が高まってくる。事前に水防体制を構築し、必要に応じて災害対策本部の立ち上げも必要である。そこで、当市の水防体制の概要について伺う。 　　③　今年度の総務生活常任委員会所管事務調査において、香川県高松市の「スマートシティたかまつ」の取組を視察した。高松市は氾濫の危険性が高い河川などの水位を見守るシステムを構築している。河川の水位などの情報をリアルタイムで入手し、早期の状況把握、被害想定を行い、住民への情報の伝達と早期の避難誘導に役立てている。当市でも実現してはどうか。 　(3) 防災訓練及び水防訓練について 　　①　水防訓練について、当市では現在どのような訓練を行っているのか伺う。 　　②　当市の防災訓練は南海トラフ巨大地震への備えとして地震対策が大きな範囲を占めている。しかしながら、今後は線状降水帯の発生など豪雨災害への備えも重要になってくると考えられることから、地域防災訓練などに取り入れていく考えはあるのか伺う。 　(4) 災害発生後の対応について 　　①　災害ボランティアの受入態勢に課題はあるか伺う。 　　②　ごみや瓦礫などの災害時の廃棄物処理に課題はあるか伺う。
青山　真虎　議員	１　台風第15号から今後の水害対策を考える 　災害対策は行政がやるべき一丁目一番地であり、全ての政策において、市民への心積もりが一番に露見する分野である。第３次島田市総合計画の素案では、これまでの災害対応について市民満足度は56％で、８年後の目標を58％と掲載しているが、こと災害対策については市民満足度90％以上を目標に掲げるべきと考える。そのような思いから、以下質問する。 　(1) 過去、向谷の水門を台風の前に閉めることで旧島田地区ではそこまで大きな浸水被害はなかったが、今年９月５日の台風第15号では水門を閉めたにもかかわらず広範囲で水害が起きた。水門を閉めた時間は何時何分で、影響はどうだったか。旧島田の全ての水路の１時間当たりの耐用水量／（１ｈ）はどうなっているか。今回水害のあった島田、金谷、初倉の地図（ゼンリン＆水路）に、水路の耐用水量を重ねて示したもの、また今回、浸水被害の発生したところと３部を重ねてみることで課題の水路が浮かび上がってこないか。ハザードマップなど含め様々な分析から水路の規格（サイズ）を変えていく必要はないか伺う。 　(2) 台風がくるたび何度も水に浸かっている地区。天王町、南原、阪本などであるが、少しの投資では毎年発生している線状降水帯に耐えられない。大雨のたび眠れない市民は多数いて、とても安全・安心な生活とは言えず、今後の工事の行方を住民に説明するなどした不安解消の取組も必要。しっかり投資をするか、改善できないのであればそれを認めて移転費用の補助等も考えておくべきと考えるがどうか。 　(3) 車両の水没は市内で何台か。保健福祉センターはなみずきに勤務する職員等の車両が水没したが修理費は全体で幾らか。市として補償するか。また市立総合医療センター付近も冠水したと聞くが、台風第15号以上の降雨時に災害拠点病院として機能は果たせるか。 　(4) 前危機管理部長が３月で退職され、新たな危機管理部長が来られたが、３年契約で任用されて僅か４か月の７月31日で退職してしまった。その後、台風がきた。辞められた理由はなにか。 　(5) 危機管理課の職員については、対策を継続して取り組むべきことから、数年で移動させず一部の職員だけでも専門性を高める必要を感じるがどうか。 　(6) 災害時と、災害後の被害状況の現地での戸別訪問等による確認をと提案してきたが、今回の被害状況はどのように調査したか。被害を受けた方々にどのような声をかけたか。床下浸水以上の被害で罹災証明書の発行の漏れは何件ぐらいと予測しているか。その漏れについてどのような認識か。 　(7) 今後の災害後の生活再建について、市役所での罹災証明書発行、上下水道料金の減免、保育料の減免、災害廃棄物の回収、生活再建支援金を迅速履行できるよう準備を進めておくべきと考えるがどうか。 　(8) 第３次島田市総合計画の災害対策について、木造住宅耐震化を進めるとあるが、既に市内の耐震化率は94％（残り６％×４万世帯＝単純計算で未耐震化2,400棟）であるにも関わらず、県の東南海地震の予測では揺れによる全壊7,500棟の予想がなされており約5,000棟の矛盾がある。2000年版の新耐震基準への補助の準備を進めているか伺う。また、８年後の目標、市民満足度58％であるが、なぜ目標を100％にしないか理由を伺う。 ２　リニア大井川水問題 　前回の定例会から数か月、将来に影響することで何か動きはあったか。
川合　利也　議員	１　事業評価と「決算に係る主要な施策の成果に関する報告書」の内容について 　決算は当局にとって、当該年度における予算執行結果の縮図・集大成とも言うべき重要事項である。一方、決算認定は市議会にとって、執行機関である当局に対する重要な監視（検査及び調査その他の権限）機会であり、地方自治法第96条第１項第３号の規定に基づき、議員は住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない。 　その決算審査に伴う事業評価は、事業の必要性・有効性・効率性等の評価を通じて、事業の継続あるいは廃止の判断、市民に対して有効か否かの判断、税金の使い方の効率性の判断等をする上での重要事項であると考える。 　また、当局においても事業の継続あるいは廃止検討等、決算の結果を通じて次期予算編成に向けての重要な判断材料であり、これを市民に公表することで、市政の透明性と市政への信頼性の向上に繋がるものと期待される。 　当市の現状（令和６年度決算）は、決算の認定に当たって、「決算に係る主要な施策の成果に関する報告書」（以下「成果に関する報告書」という。）が作成された。本年９月定例会における決算審査では、前年度の予算・決算特別委員会の最終報告にある申し送り事項に従い進められてきた。 　その概略として、改良された成果に関する報告書について、さらに改良してほしい点を検討しながら決算審査に臨むこと。また、提言においては予算の減額や事業の縮小等についても議論を行うことが望ましいこと。さらに、審査方法及び委員会の運営等については正副分科会長らによる検討部会で協議の上進めることという内容となっている。 　決算審査における各分科会から出された成果に関する報告書の改良点や要望事項は、検討部会から提供された資料を確認すると次のような内容となっている。１点目として、「課題」と「改善点」が同じ欄に記載されているため分かりにくいことに加え、３行以内の記載であることから説明不足と感じる事業が多いこと。２点目として、当年度と前年度の数値の記載のみにとどまっていることから、事業の推移や成果・課題を客観的に把握することが困難であり、事業の継続・見直し・廃止といった判断を行うための材料としては十分ではないこと。３点目として、予算額の記載がないなど、予算書・実施計画書等過去の資料を確認しなければならないことや款項目の切れ目がわかりにくいという様式に関することなどとなっている。 　以上のような意見を含め、私自身も現行の「成果に関する報告書」の内容からでは事業成果の把握は困難であったところがあり、委員会からの申し送り事項にある予算の減額や縮小に加え、市民に対して有効か否かの判断、税金の使い方の効率性の判断などの議論まではたどり着けなかったのが決算審査後の正直な感想である。 　さらに、各事業の評価については、平成28年10月1日時点でさえも、都道府県、政令市、その他の市区町村から町村を除いた数の合計で85.7％が行政（事業）評価を導入しており、事業ごとの成果指標（ＫＰＩ）や定量的な評価、過年度比較、さらには市民満足度調査の結果などを踏まえた真の事業評価が行われている。 　このことは、当局における限られた財源の中での選択と集中を実現し、議会による監視機能の強化、市民への説明責任を遂行するための重要なツールとなっている。 　こうしたことを踏まえ、一部議員において複数の市議会の予算・決算審査について視察を重ねてきたが、その全ての自治体において事務事業評価が行われており、その結果は議会あるいは市民にも公表されていた。 　そこで、今後の効果的な決算審査や当局の最適な事業執行のためにも、決算資料等に関する見解について、以下伺う。 　(1) 当市において、過去の事務事業評価はどのように実施され、それを次年度予算編成等にどのように活用されてきたのか伺う。 　(2) 市民の税金を原資とする事業成果を適切に評価し、それを次年度以降の施策に反映させていくことは、当局及び議会の共同の責務であると同時に、議会においては、行政監視機能を適切に果たしていく上でも不可欠と考える。今後の決算資料に関する当局の考えを伺う。 ２　静岡県司法書士会からの証明書オンライン申請及びキャッシュレス支払要望に対する対応について 　高齢化の進展に伴う相続人調査依頼の増加や、空き家の増加に伴う所有関係等の調査依頼が年々増加しているとして、戸籍謄本や住民票を郵送で「請求する側」である静岡県司法書士会から、オンライン申請及び交付手数料のキャッシュレス支払いの導入についての強い要望が寄せられている。 　現在、当市においては、戸籍謄本や住民票の郵送請求に対し、交付手数料の支払いは「定額小為替」が指定されている。しかし、「定額小為替」を郵便局で購入する時には１枚当たり200円の発行手数料がかかるのに加え、必要以上に購入してしまった場合には、有効期限内に換金しなければならず、期限を過ぎた場合には、１枚当たり200円の支払い再発行を受けた上で換金し、200円を損失とするか、そのまま「定額小為替」の額面分を損失とするかといった金銭面・有効期限管理面に係る負担が「請求する側」に発生している。郵便局が遠方にある場合には、「定額小為替」の購入・郵送に係る負担が「請求する側」にさらに加わっている。 　「請求する側」には、士業（司法書士、弁護士、行政書士など）に加え、市民など一般個人（本籍のみが当市にある市外在住者等）が含まれるが、当市においては、後者について既に令和６年４月からオンライン申請及びキャッシュレス支払いの運用が開始されていると伺っている。後者については、更に在住地の近隣にある役所・支所等で戸籍謄本や住民票等を取得することができる（戸籍抄本や戸籍の附票等は除く）。 　一方、「定額小為替」を「受け取る側」である当局においても、「定額小為替」の換金・有効期限管理に係る金銭面の負担、在庫管理その他「定額小為替」の誤記・無効チェック対応の負担が発生している。 　士業による証明書のオンライン申請及び交付手数料のキャッシュレス支払いが導入された場合、以下のようなメリット・課題（デメリット）が考えられる。 　はじめに、メリットは、士業の利便性向上として、スマートフォンやパソコンからオンライン申請・即時決済が可能となり、金銭面の負担が軽減され、余った「定額小為替」の有効期限管理負担がなくなることに加え、「定額小為替」購入のため郵便局に出向く負担がなくなること。当局の事務処理の効率化として、「定額小為替」の換金、期限・在庫管理、誤記・無効・偽造チェック業務がなくなり、窓口業務の効率化につながること。不正防止と透明性の確保として、キャッシュレス支払いは履歴が残るため、金銭授受の透明性が高まること。国のデジタル田園都市国家構想基本方針に基づく島田市ＤＸ推進計画にも沿った取扱いと判断されることである。 　次に、課題（デメリット）は、システム整備のイニシャルコスト等として、オンライン申請・キャッシュレス支払いの対応にはシステムの導入・運用費が必要であり、財政的な検討が必要となること。さらに、対応開始に当たっての諸規定の整備が必要となること。デジタル弱者への配慮として、スマートフォン・パソコンなどネット環境がない、若しくはそれらを使用するのに支障のある市民、特に高齢者・身体障害者への配慮を検討する必要があることが挙げられる。 　以上を踏まえ、以下伺う。 　(1) 当市としても、士業に対するサービスの向上と行政事務効率化が図られると判断されることから、証明書のオンライン申請及びキャッシュレス支払いの導入を進めるべきと考えるが、見解を伺う。 ３　令和７年７月施行の改正災害対策基本法・災害救助法に基づく福祉支援の強化について 　令和６年１月発災の能登半島地震では、避難生活の過酷さなどに伴う災害関連死が地震による直接死の数を上回る事態となり、これを契機に、災害対策基本法・災害救助法が改正され、令和７年７月に施行された。 　被災者は、要配慮者が入所する福祉避難所、在宅避難、車中泊など様々な避難形態での生活を余儀なくされている。様々な避難形態における支援ニーズに対応するため、改正法では自治体による救助の種類に「福祉サービスの提供」を追加し、「人」への福祉支援という観点が明確化され、災害関連死を未然に防ぐ支援体制が強化されることとなった。 　具体的には、福祉避難所を従来の「一般避難所での対応が困難な場合に開設する二次的施設」という扱いから、「発災初期からの開設が求められる支援拠点」という扱いとし、要配慮者の発災当初からの受入体制整備が求められることとなった。 　加えて、新たに制定された「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」により、「災害福祉支援ネットワーク」が整備されることとなった。これは、自治体・福祉・医療・ボランティア・企業などが平時から連携し、情報共有・人材調整などを行っていく仕組みである。 　さらには、都道府県を中心に組成中の「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の活動範囲が、福祉避難所に加え、在宅避難、車中泊への支援へと拡大された。今後は、要配慮者等へ迅速な福祉サービス提供に当たっては、ＤＷＡＴとの連携強化が重要となった。 　こうした災害対応に係る法改正を踏まえ、当市の対応方針を以下伺う。 　(1) 災害時、要配慮者への「福祉サービスの提供」をはじめとした支援体制を強化するため、福祉避難所等の情報や「災害福祉支援ネットワーク」の整備、ＤＷＡＴとの連携強化等を地域防災計画や市民向け防災ガイドブック等の規定・マニュアル類に明記する等の改定を早期に実施すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 　(2) 地域防災計画や市民向け防災ガイドブック等の規定・マニュアル類を改定する場合、災害避難所における「人間らしい生活の最低限の質」を保障する国際的な指針であるスフィア基準（１人当たり最低3.5平方メートルの居住スペース、20人に１基のトイレ、トイレは男女別で使用し女性用は男性の３倍の数、世帯ごとにパーティション設置、50人に１つの入浴設備、温かい食事の提供等）に準拠した避難所設備等の設置、備品・食料等の備蓄を明記すべきと考えるが、当局の見解を伺う。 　(3) 地域防災計画や市民向け防災ガイドブック等の規定・マニュアル類を改定する場合、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」を目指す防災の考え方であるインクルーシブ防災（やさしい日本語・多言語での防災情報の用意、ピクトグラムやイラストを使った案内表示設置、段差・階段のある場所にスロープ・手すり設置）に即した避難所案内表示やスロープ等の設置、外国人住民や障害者と一緒に避難訓練を実施する等を明記すべきと考えるが、当局の見解を伺う。
横田川　真人　議員	１　金谷公民館の運営の今後について 　９月定例会において、金谷公民館みんくるの公民館運営業務を市直営に戻すことについて質問をした。それ以降も説明会などがあったが、解消されない問題点もあることから、以下質問する。 　(1) 市直営にしたほうがコストが下がるという説明について 　　①　直営にしたほうが市の支出は下がるのか。 　　②　指定管理と比較した資料が出されているが、直営にした場合、15年間の指定管理料の合計約23億円から公民館運営業務分が引かれるのか。 　(2) 議会での答弁について 　　①　３年前は指定管理のほうがよい旨の答弁が多々あるが、その考えは間違いであったか。 　　②　１年前には「指定管理導入効果はあった」との答弁がある。これはどのように受け取ればいいか。 　　③　地方自治法や契約など、法的拘束力があるものを答弁の根拠にしていたが、直営に戻す際にその解釈をどのように処理したか。 　(3) 審議会ではどのような話し合いがなされて直営のほうがいいという内容になったのか。 　(4) 直営にした場合には、以前行われていた各種講座は復活するという確約があるのか。