令和7年11月定例会　令和7年12月2日（火）　　本会議 一般質問

望月　史彦　議員	１　新年度の当初予算編成のプロセス及び基本方針について 　令和８年度当初予算の編成に当たって、どのような島田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針について、以下伺う。 　(1) 歳出について 　　①　厳しい財政の中、効果的に市政を行うため、どのような予算編成のプロセス及び基本方針であるか。 　(2) 歳入について 　　①　市税、地方交付税などの歳入はどのように推計しているか。 　(3) 実施計画との整合性について 　　①　令和８年度から令和10年度までの実施計画に記載されている事業及び事業費との整合は図られているか。 ２　カスタマーハラスメント対策について 　市民サービスの最前線で働く職員を守り、持続可能な行政運営を実現するため、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」という。）への対策は喫緊の課題である。発生場面を分けて、具体的な対策と市の認識を伺う。 　(1) カウンターでの窓口業務におけるカスハラ対策について 　　市民と対面する窓口業務は、カスハラが最も発生しやすい場面の一つであることから、以下について伺う。 　　①　初期対応とエスカレーションの基準として、職員がカスハラと判断した場合の明確な初期対応マニュアルは整備されているか。また、「通常のクレーム」と「カスハラ」を区別する具体的な判断基準と、上司や専門部署へ対応を引き継ぐ（エスカレーションする）明確なラインについて伺う。 　　②　物理的な環境整備として、暴言や威圧的な行動から職員を守るため、カウンターへの防護措置として、例えばアクリル板の強化や衝立の設置、事態が悪化した場合に職員が安全に退避できる体制・スペースをどのように確保しているのか伺う。 　(2) 電話応対におけるカスハラ対策について 　　対面よりも長時間化しやすく、精神的な負担が大きいとされる電話応対について伺う。 　　①　録音と通話終了の基準として、電話応対において、全ての通話を録音する体制が整備されているか。また、暴言や人格否定が繰り返され、行政運営に支障をきたすような場合に、上司が判断して通話を打ち切る（終了させる）具体的な基準と手順について、職員への指導状況を伺う。 　　②　組織的な対応として、特定の職員に負担が集中しないよう、複数の職員によるチームで交替をしながらの応対や、特定利用者からの電話を専用部署で一括管理するなどの組織的な対策を講じているのか伺う。 　(3) ＳＮＳ・メールなどのデジタルツールにおけるカスハラ対策について 　　①　匿名性が高く、拡散のリスクもあるＳＮＳやメールでのハラスメント行為についても対策が必要である。市に対する誹謗中傷、名誉棄損、脅迫的な内容を含むＳＮＳ投稿やメールについて、カスハラとみなす基準やその対応に関する明確なガイドラインは策定されているか伺う。 　(4) 悪質なケースについて 　　①　警察や弁護士などの外部専門家と連携し、法的措置（発信者情報開示請求、告訴など）を講じるための体制と、その際の費用負担の考え方について伺う。
大石　歩真　議員	１　「稼ぐまち・稼げるまち」の理念と実現に向けて 　近年、全国的に人口減少と高齢化が進み、地域経済の縮小が大きな課題となる中、国では「地方創生」「デジタル田園都市国家構想」など、地域が自らの力で「稼ぐ」構造への転換を求める政策が推進されてきた。そうした社会の潮流の中で、当市も持続可能な地域経済の構築を目指し、染谷市長はこれまでの施政方針や公約の中で一貫して「稼ぐまち・稼げるまち」を掲げてこられた。企業誘致や観光振興、茶業・農林業の高付加価値化、ふるさと納税など、多様な取組を通じて、地域における「稼ぐ力」の強化を図ろうとしている。 　そこで、当市が目指す「稼ぐまち・稼げるまち」とはどのような姿なのか、そしてその理念をどのように市政運営へ具体化し、市民の暮らしの向上へとつなげていくのか、市の見解を伺う。 　(1) 「稼ぐまち・稼げるまち」とはどのような姿を目指すものか。 ２　スポーツを活用した当市の活性化について 　当市では、従来の市民スポーツから最新のアーバンスポーツまで、幅広いスポーツ活動が展開されている。ローズアリーナや大井川マラソンコース「リバティ」をはじめとする市内スポーツ施設等では、少年団・地域クラブ・社会人・高齢者まで多世代が活動し、リバティを生かした「しまだ大井川マラソン in リバティ」では、全国から多くのランナーが訪れ、地域経済にも一定の効果を生んでいる。多様なスポーツが市民に価値をもたらし、そして将来的にスポーツはまちづくりやツーリズムの核となると考え、以下伺う。 　(1) 市として、スポーツがもたらす地域への効果をどのように捉え、今後どのような方向性で市民のスポーツ環境の充実を図っていくのか。 　(2) アーバンスポーツをはじめとした新しいスポーツ文化をどのように位置づけていくのか。
曽根　達裕　議員	１　新政権の動向と当市の対応について 　10月に日本初の女性総理である高市早苗氏が新政権を発足させ、10月24日の所信表明では、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる。そして、日本列島を強く豊かにしていく」と演説した。新総理のリーダーシップに期待するが、衆議院・参議院ともに少数与党となっており、不安定な国政が続くとも考えられ、市民生活に直結する減税や物価高対策により地方行政にも影響は避けられないものと考える。当市の発展につながることを望み、新政権についての市長の所感と国の動向に対する当市の考え及び方針について、以下伺う。 　(1) 新政権の基本方針や政策についての所感を伺う。 　(2) 物価高対策である減税に対する基本的な考えを伺う。 　(3) 米国関税政策による経済の減速懸念により、当市としても景気への影響は避けられないと考えられるが、こうした点について市としてどのように捉えているのか伺う。 　(4) 政府が策定する経済対策の素案が判明し、政府は素案を基に11月下旬にも経済対策を閣議決定する見通しであるとの報道があった。こうした国の動きに対する当市の基本的な考えを伺う。 ２　自転車の交通ルールと安全運転について 　自転車は、通学や通勤、サイクリング、買い物など日常生活に欠かせない便利な移動手段である。しかしながら、近年、自転車による交通事故のニュースが後を絶たない。警察庁の統計によると、令和５年中の自転車が第１当事者又は第２当事者となった交通事故は７万2,339件で、前年より2,354件増加している。令和６年の件数は少し減少したものの、横ばい傾向であり、自転車関連事故の全交通事故に占める割合は２割を超え、こちらもここ数年は横ばい傾向にある。 　令和６年11月から自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化され、また、「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象とされた。そして、令和８年４月からは青切符制度が導入される予定である。自転車の交通ルールを正しく理解し、安全で楽しく、安心で快適に運転するため、そして、自転車による事故から自分自身や周囲の人を守るため、以下伺う。 　(1) 当市における自転車の交通事故の件数と事故の内容を伺う。 　(2) 自転車の交通違反に導入される青切符制度について、何が変わるのか伺う。 　(3) 日本の交通ルールは全国共通であるが、一部の自治体では自転車に関する独自の条例やルールが設けられている場合がある。当市では独自のルールがあるのか伺う。
大関　衣世　議員	１　災害時の対応について 　９月５日に起きた台風第15号による竜巻により、牧之原市、吉田町は甚大な被害を受けた。酷暑の中、発災直後の断水や停電は住民生活に大きな影響を与えたことを思い起こす。その後、関係各社、団体等の皆様の懸命な御対応により、住民生活も元に戻りつつあるが、多くの住家、農業や産業施設等の本格的な復旧はこれからとなる。 　身近で起きた大災害を目の当たりにして改めて感じたことは、発災直後の迅速で的確な対応が、被災規模の拡大や精神的ダメージを防ぐ上で大変重要であるということだった。その意味からも、各自治体が相互に協力していく体制整備も重要と考え、以下について伺う。 　(1) 市が所有しているトイレカー等の活用はどうだったか。 　(2) 民間事業者のキッチンカーによる協力を考えているか。 　(3) 被害認定調査員の登録状況はどうか。 ２　障がい児及び障がい者への支援について 　11月５日に行われた志太榛原五市二町議会議長連絡協議会議員研修会において、市内小児科医の伊東充宏先生に、「病児保育と医療ケア児～私たちの試み～」との演題で障がい児を取り巻く現状や課題について講演をいただいた。その中では、医療ケア児の日中の居場所等が不足していることに触れ、圏域での連携の必要性が述べられていた。 　居場所不足については、長年にわたり、御本人はじめ御家族の皆様から課題として挙げられている。 　「誰一人取り残さない」社会を目指す上で、障がい福祉は重要な視点の一つとなる。まずは、市の現状と課題を確認していくことが大切と考え、以下伺う。 　(1) 現在取り組んでいる支援等について伺う。 　(2) 圏域の連携についての考え方を伺う。
天野　弘　議員	１　大規模災害時における行政の役割と弱者対策について 　阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、最近でも能登半島地震と大きな地震が発生している。国の試算では今後30年間に南海トラフ地震が発生する確率は80％と非常に高く、この10年間でも30％と試算されており、その被害額は資産被害額だけでも140兆円を超すとも言われている。さらに、最近では異常気象の一つとして線状降水帯による豪雨が全国の至るところで頻発している。今年も、当市では９月上旬に降雨水害が発生するとともに、同日隣の牧之原市では全国最大級の竜巻が発生し大きな被害をもたらすなど、異常気象による災害も後を絶たない。 　今年８月に市制施行20周年記念事業として相馬市長をお招きして東日本大震災について講演をいただいた。演題は「大規模災害時の行政の務めと責任」であった。その中で、相馬市長は被災から免れた方々の災害関連死対策や被災孤児の支援に力を入れてきたことを強調されていた。自助、共助が叫ばれているが、大規模災害時における行政の役割は大きいと思われる。災害弱者の支援対策や災害関連死対策は、避難所の体制整備や避難所の保健衛生などの対策を検討する上で大切であり、さらに復旧・復興に向けた中で、災害瓦礫対策や道路等の社会インフラ対策など行政の役割が大変重要になってくると思われる。被災後の応急的対応以降、市町村として何ができ、何ができないのか、法令上の課題を含めて質問する。 　(1) 「災害救助法」と「災害基本法」の違いは何か伺う。また、災害救助法が適用された場合、市町村の役割はどのようになるのか伺う。 　(2) 住宅の耐震化対策は、災害時の死者数を減少させるためには最も重要な対策と言われている。当市における住宅耐震化はどの程度進んでいるのか伺う。 　(3) 自主防災会による避難所体制は進んでいると理解するが、高齢者や要配慮者等の災害弱者の避難体制はどのように進められているのか伺う。また、福祉避難所の設置はどのようになっているのか伺う。 　(4) 災害後の医療体制をいかに再構築するのか、災害関連死者を出さない対策はどのようになっているのか伺う。また、トイレの整備も健康衛生上において重要な課題と思われるが、どのような対応を検討しているのか伺う。 　(5) 大規模災害時の自衛隊派遣要請の基準及び手続はどのようになっているのか伺う。 　(6) 災害時に大量に発生する災害ごみの対策をどのように考えているのか伺う。 　(7) 災害の復旧・復興における社会インフラに対して、財政的措置はどのようになっているのか伺う。 　(8) 大規模災害時には、市長の指示のもと職員を統率する危機管理部長の役割は大きいと思われる。現在、都市基盤部長が兼務しているが、早期に専任者を配置する必要があると思われるが考えを伺う。 ２　島田大祭の課題と今後の在り方について 　島田大祭は、元禄８年（1695年）に始まり、330年以上続く当市の伝統のある祭典である。今年、第111回目として10月11日から13日までの３日間、中心市街地を主会場に、元禄絵巻が繰り広げられた。島田大祭は別名帯祭りとも呼ばれ、帯を下げた大奴が独特の所作で歩き、日本三奇祭のうちの一つとも言われている。 島田大祭は、大井神社の神様がみこしに乗って里帰りすることが始まりで、現在では当市の伝統文化であり当市最大のイベントにもなっている。 　本大祭は当市の顔であり、300年の伝統文化を引き継いできた歴史がある。今年、映画で「国宝」が大ヒットし、伝統芸能である長唄、邦楽、日本舞踊が注目されている。江戸時代から祭りに江戸の一流芸人を招くことが誇りとされ、各屋台が芸を競い合ったことから「長唄祭り」とも言われ、現在に至っている。 　また、本大祭は、青年の祭りとも言われ、若い世代を中心に、旧島田宿の町内が運営を担う祭りであった。いわゆる島田宿の通りで行われる祭りであった。しかしながら、最近では島田商店街でもシャッターを降ろす店が増え、中心市街地の人口も減少する中、商店街にかつての賑やかさはなくなってきている。そのような状況で、大祭の運営が財政的にも人材的にも大変難しくなってきていると関係者や市民からの意見が聞こえてくる。今後、島田大祭を保存し継続していくためには、ますます関係者や市民だけの力では難しく、行政の強力なバックアップが求められてくるものと思われる。 　そこで、今年の大祭が終わった今、今後、いかに次の世代に繋げていくのかを検討すべきと考え、以下の項目について質問する。 　(1) 島田大祭の過去と今回の来場者数はどのように推移してきているのか伺う。 　(2) 島田大祭に対する行政の支援はどのようになっているのか伺う。 　(3) 若い世代の人数が減少する中、島田大祭の参加者数はどのようになっているのか伺う。 　(4) 島田市大祭保存振興会が抱える課題は何か伺う。 　(5) 今後、島田大祭を続けていく上での課題は何か伺う。
松本　晃　議員	１　耕作放棄茶園について 　当市では「お茶」は重要な商品・地域資源であるとともに、栽培する農地である「茶園」についても、島田市観光戦略プランやシティプロモーションなどで景観的価値を位置づけて「まちの資源」としている。他方で近年は、市内の主要施設や道路、鉄道沿線から耕作放棄茶園が見受けられるようになっており、訪問者や市民の当市への期待を損なう懸念があると感じている。そこで、当市における耕作放棄茶園に対する取組について、以下質問する。 　(1) 市内の耕作放棄茶園の現状について伺う。 　(2) 耕作放棄茶園に対する対策の実施状況と課題について伺う。 　(3) 「第３次島田市茶業振興基本計画」の策定スケジュール及び改定方針について伺う。 ２　ふるさと寄附金の運用について 　ふるさと納税制度の理念の一つとして、「自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと」が挙げられている。具体的には各自治体のそれぞれの首長や担当部局が創意工夫を凝らし、政策や事業で切磋琢磨していくことを期待している制度であると考えられる。そこで、当市のふるさと寄附金の運用について、以下質問する。 　(1) どのような用途区分で寄附をいただいているのか。 　(2) 寄附金の各事業への割当てはどのような手順で進められているのか。 ３　浸水対策について 　令和７年９月５日の台風第15号における当市の被害は、主に住宅地などで排水能力を一時的に超えた雨水があふれたことによる浸水が中心であった。雨水の流出量を抑えるためには、雨水浸透ますの設置が有効な対策と考えている。そこで、当市の浸水対策の１つである雨水浸透ますに対する補助制度について、以下質問する。 　(1) 住宅地での浸水対策となる雨水浸透ますの設置について、現状と課題を伺う。 　(2) 今後の補助制度の拡充について伺う。