令和7年6月定例会 6月30日 本会議 一般質問

１　経常収支比率から想定される近未来と第３次島田市総合計画の内容について 　当市の経常収支比率は令和３年度末87.2％、同４年度末93.3％、同５年度末92.5％と推移してきており、令和５年度末は県内23市の合算値90.2％と比較し2.3％低く、ワースト７位の水準である。経常収支比率は財政状況の弾力性を判断する指標で、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費充当額の市税・地方交付税等の経常的収入に占める割合であり、比率が高いほど経常以外の投資的事業（道路建設等）に充てる余裕がなく、財政状況の硬直化を表している。一方、市中銀行における経常収支比率は、融資先企業の本業の収支状況を端的に表す指標であり、資金繰り破綻の可能性を見極めるものとして、極めて重視している。 　このような財政状況に加え、超少子高齢化と人口減少の加速度的進展による扶助費等の経常経費の増大化と市税・地方交付税等の経常的収入の縮小により経常収支比率が更に悪化し、収支における赤字化も懸念される状況を勘案すると、令和８年度からスタートする第３次島田市総合計画では、少なくとも、より意欲的な目標設定及び他市町の先進・成功事例を鋭意参考とするなど、より斬新かつ効果的な実施計画を策定し、目標を達成していく取組が必要と考え、以下伺う。 　(1) 当市の経常収支比率の推移あるいは水準を勘案した場合の課題や懸念材料は何か伺う。 　(2) ふるさと納税の推進による寄附金増収策の策定について伺う。 　(3) 国の補助に加え、ふるさと納税額を財源とした子育て支援策、住宅取得支援策を目玉とした移住促進策の策定について伺う。 　(4) コンパクト・プラス・ネットワーク政策の推進について、特に中山間地域住民の移住促進策の検討と、移住に向けての丁寧な説明及び対話が何よりも重要と考えられる。一方、当市が当該政策を推進していることを知っている市民が極めて少ない実態があることから、当市の姿勢を市民に明確にすることに加え、早期に説明を開始し、丁寧な対話を実施していくことが肝要と考えられるが、見解を伺う。